株式会社セブン＆アイ・ホールディングス：アリマンタシォン・クシュタール社による買収提案への対応
西村あさひは、カナダのアリマンタシォン・クシュタール社が、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、「セブン＆アイ・ホールディングス」）に対して行った買収提案への対応にあたり、セブン＆アイ・ホールディングスに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の太田洋弁護士、松浪信也弁護士、土肥慎司弁護士、若林順子弁護士、田口祐樹弁護士および根立隆史弁護士が担当しました。
弁護士等 People
M&A、コーポレート、予防法務案件を専門とし、特に機関投資家対応、グループ会社法務に関する案件の経験が豊富である。 M&A分野においては、大規模クロスボーダー案件、カーブアウト案件、公開買付案件、事業承継案件、コーポレート分野においては、株主総会・粉飾決算・インサイダー取引その他の金融商品取引法に関する案件等を広く扱った経験を有し、事業の状況に即した戦略的な対応を行っている。また、会社の機関設計、子会社管理、内部統制システム、内部監査/モニタリング、法令遵守体制の構築・運用に関するアドバイスを広く行うとともに、アクティビスト等の機関投資家対応や粉飾決算やITが関連する危機管理案件における経験を多数有している。
コーポレート・M&Aグループのパートナー。上場会社・非上場会社を問わず幅広いクライアントに対して、実践的・戦略的なアドバイスを提供している。大規模・複雑な大型案件から中小型案件まで、緊密なコミュニケーションに基づきクライアントの皆様のニーズを適切に把握した上で、柔軟な解決策をご提案し、機動的に案件に対応することを得意とする。 上場会社間の経営統合、上場会社および非上場会社の買収、MBO、上場会社の非上場化、クロスボーダー案件など様々なM&Aディール、組織再編、資本・業務提携、ジョイントベンチャーの組成等の経験が豊富。その他にもコーポレート・ガバナンス、敵対的買収/株主アクティビズムへの対応、株主総会対応、会社関係紛争、労務案件等を含むコーポレート分野全般を幅広く取り扱っている。
国内外の独占禁止法/競争法全般に精通。2010年の入所以来、多数のクロスボーダー案件を含む幅広い案件における、企業結合規制、カルテル規制や各種取引等における独禁法コンプライアンス対応に豊富な経験を有し、海外との連携・折衝や、独禁法当局との折衝も日常的に行っている。また、入所前に、国土交通省（旧運輸省）に在籍し、運輸関係の様々な法および政策の立案、解釈、運用に携わるとともに官公庁におけるコネクションを築き、自動車リコールをはじめとする自動車業界や航空・運輸分野での規制・官庁対応も得意とする。大手エネルギー企業での常駐経験があり、エネルギー分野にも精通。幅広い経験をいかし、ビジネスの実態とクライアントのニーズを的確に踏まえたアドバイスに強みを有する。
金融分野のパートナーとして、プライベートエクイティ業界への豊富な知見を有しており、買収ファイナンス、ファンドの組成・期中管理、ファンドへの投資、サブスクリプションファイナンス等様々な案件を取り扱う。特に、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、M＆A取引に必要な資金を調達するプライベートエクイティファンド・事業会社や、これらに資金提供を行う銀行、リース会社、メザニンファンド等をクライアントとして数多くの案件でアドバイスを提供している。また、金銭債権の証券化を含むストラクチャードファイナンス案件や国内外のバンキング取引にも関与している。邦銀の在英支店の法務部門にてインハウスとして銀行・証券のビジネスをサポートした経験も踏まえ、金融商品取引法および銀行法をはじめとする各種金融規制への対応も行う。
根立 隆史 Takashi NEDACHI
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独禁法違反事件審査・競争政策企画立案など十数年にわたる公正取引委員会での勤務や競争法分野のリーディングファームへの出向を通じて培った日本・欧州・英国・米国競争法の実務感覚に基づき、グローバルかつ実務的な視点で企業結合・独禁法コンプライアンスなど独禁法分野全般についてアドバイスを提供。また、各国現地弁護士と共同して企業結合審査・競争法違反事件審査に対応。
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。