株式会社ヨコオ：穎崴科技股份有限公司および中華精測科技股份有限公司との戦略的資本業務提携

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

国内外の企業のクロスボーダーおよび国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス、危機管理対応等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態、エレクトロニクスその他製造業、電気通信業分野や、ライセンス取引、フランチャイズ契約等に強みを有しており、事業部門統合やカーブアウト取引など、複雑な取引関係やライセンス関係のある取引について多数アドバイスを提供している。また、外為法の投資規制の強化に係る法改正およびその運用について財務省の審議会委員として議論に参加した経験をふまえ、安全保障と投資規制等にも注力しており、機微な事業を営む日本企業のM&Aに係る外為法上の投資規制の検討及び届出を多数対応し、実務的なアドバイスを提供している。内閣府 対日直接投資推進会議アドバイザー。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。

このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。