Affirma Capital Managers Korea Limited：株式会社JTCに対する公開買付け
西村あさひは、韓国のAffirma Capital Managers Korea Limited（以下、「Affirma Capital」）が、株式会社JTCに対して公開買付けを行い、40.33%の株式を取得するにあたり、Affirma Capital に対してリーガルアドバイスを行いました。今回の株式取得により、Affirma Capitalの持株比率は29.16％から合計69.48％となりました。
本件は、当事務所の原田充浩弁護士、小林咲花弁護士および尹元 韓国弁護士が、一色裕太弁護士および金宰煜弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
複雑・大規模M＆A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M＆A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。企業出向中はM＆Aの専門部署(企業戦略部)において、ビジネス・法務の両面から戦略的事業再編の推進に携わる。米国法律事務所研修中には、ニューヨーク州に加えテキサス州の弁護士資格を取得。これまでに携わった国際M＆Aの相手国は米国、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、オーストラリア、ベトナム、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア他多数。複雑・大規模案件では複数の法域・分野に跨がる対応にリーダーシップを発揮し、中小規模案件ではハンズオンでの対応を含め、効率的・機動的な案件対応に強み。 また、特定標的型買収防衛策の導入やアクティビスト対応にも関与しており、有事における戦略的対応や、有事に備えての体制構築や戦略的アドバイスにも通じている。
韓国の大手法律事務所での実務経験と日韓双方の文化や実務に対する深い理解に基づき、日本と韓国の間のM&A、商取引、訴訟などのクロスボーダー案件を担当しています。特に、韓国企業の対日投資や日本でのビジネスに関するアドバイスに力を入れており、日本企業の韓国関連ビジネスにおける法的問題についてのアドバイスにも豊富な経験を有しています。
当事務所入所以来現在に至るまで、主としてM&A(Mergers & Acquisitions)案件(事業会社/金融機関/PEファンドなどの依頼者を代理して国内外の企業を対象とする買収案件や組織再編案件など)を担当。近時は、日本企業による東アジア/東南アジア地域への進出支援案件(現地でのJV設立案件や買収案件など)や、欧米地域での買収案件など、国際取引全般にも深く関与する。これらの案件のほか、コンプライアンス、民事商事紛争一般、一般企業法務(株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野において依頼者にアドバイスを提供。