東京海上ホールディングス株式会社:株式会社ID&Eホールディングスの子会社化
西村あさひは、東京海上ホールディングス株式会社が、株式会社ID&Eホールディングスを子会社化するにあたり、東京海上ホールディングス株式会社に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の原田充浩弁護士、石﨑泰哲弁護士、桜田雄紀弁護士、小林和真呂弁護士、飯尾誠太郎弁護士および鈴木健文弁護士が担当しました。
弁護士等 People
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
アセットマネジメント会社への出向の経験を生かし、不動産取引・不動産ファイナンスの分野では、通常は弁護士が関与しない実務対応にも即したアドバイスが可能な点に強みがあり、依頼者のニーズに合わせた柔軟な解決策を提示し、依頼者の希望が実現するよう法的な側面からサポートする。私募ファンドを用いた案件に限らず、事業会社が主体となる再開発案件、土地区画整理案件等の不動産開発案件にも多く関与している。不動産分野の他にも、太陽光発電事業、コーポレートPPA事業等の再生可能エネルギー案件や、投資事業有限責任組合を用いた大型投資案件、リース取引を活用した新規ビジネス等多種多様なファイナンス分野の知見と経験を有する。また、保険取引・保険レギュレーションにも多く関与し、保険会社の大型M&A取引や当局対応等の経験を有する。
2015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。
当事務所入所以来現在に至るまで、主としてM&A(Mergers & Acquisitions)案件(事業会社/金融機関/PEファンドなどの依頼者を代理して国内外の企業を対象とする買収案件や組織再編案件など)を担当。近時は、日本企業による東アジア/東南アジア地域への進出支援案件(現地でのJV設立案件や買収案件など)や、欧米地域での買収案件など、国際取引全般にも深く関与する。これらの案件のほか、コンプライアンス、民事商事紛争一般、一般企業法務(株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野において依頼者にアドバイスを提供。