高砂熱学工業株式会社：タイの設備関連企業3社の株式取得
西村あさひは、高砂熱学工業株式会社（以下、「高砂熱学工業」）が、タイの設備関連企業であるTHS Innovations Co., Ltd.、Prompt Techno Service Co., Ltd.およびTHS Development Co., Ltd.の株式を取得するにあたり、高砂熱学工業に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の森本大介弁護士、小原英志弁護士、古梶順也弁護士、下向智子弁護士およびナッタロス・タンプラシ タイ弁護士が藤岡七海弁護士、メーチャヤー・ポーラックサー タイ弁護士、グリッド・ポンパパーパン タイ弁護士、志澤政彦弁護士およびケワリン・ティヤジャモーン タイ弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
2003年の入所以来、コーポレート分野を中心に経験を積む。2008年から1年間の日系金融機関ニューヨーク支店出向を経て、2011年から2年間はタイの現地法律事務所に出向し、タイ王国を中心とした幅広い分野への知見を深める。2013年7月バンコク事務所設立とともに同事務所代表に就任。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを密に取りながら、適切かつ高度なリーガルアドバイスを迅速に提供することに強みを持つ。 現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における一般企業法務、出資、合弁、買収等のM&A、労務、国際取引案件等に広く関与。日系企業、機構等を対象としたタイをはじめとするアジア諸国への進出、その後の課題、社内コンプライアンスに関するセミナー、執筆に多く携わる。
上場会社・非上場会社、国内・クロースボーダーを問わずあらゆる種類のM&A案件や株主総会対応・ガバナンス等のコーポレート案件を手がける。いついかなる場合でもクライアントに寄り添い的確なアドバイスを行い、また機動的かつ献身的なサポートでクライアントからの信頼を勝ち取る。その対応力から近時は大型かつ複雑な上場会社の大規模買収案件や経営統合案件に関与。また、国内外のPEファンドの投資案件にも多数関与。 さらに、ブラジル・アルゼンチンにおける法律事務所における駐在経験を活かし、中南米プラクティスチームの一員として日本企業の海外進出等のサポートも行いつつ、中南米の法律事務所にも豊富なネットワークを持つ。
1999年から2005年まで厚生労働省に勤務。2011年の入所以来、労務、倒産・事業再生、企業法務分野を中心に経験を積み、2014年からバンコク事務所に勤務。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを取りながら、日系企業のニーズに寄り添い、現地の法令に加えて実務運用も踏まえながら、クライアントが求めるリーガルサービスを迅速かつきめ細かく提供することを心がけている。現在はバンコクを拠点として、M＆A、ジョイント・ベンチャー、クロスボーダー取引、労務、コンプライアンス、一般企業法務等の幅広い分野で、日系企業のタイへの進出、進出後の事業展開、撤退までを全般的にサポートしている。タイプラクティスに関するセミナーの実施や執筆にも多く携わっている。
ナッタロス・タンプラシ Nuttaros TANGPRASITTI
- パートナー
- バンコク
会社法および商法に精通しており、海外直接投資、リーガルデューデリジェンス、M&A、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コンプライアンス、バンキング、ファイナンス等のタイの関連法について、タイおよび外国法人クライアント（各業種の有限責任会社、パートナーシップ、株式会社等）に対して定期的にアドバイスを提供している。 各分野における法的手続きについてクライアントへサポート業務を提供するほか、投資委員会（BOI）の各種投資促進ポリシー、外国人事業のコンプライアンス、株主に対する関連法律の重要事項、ジョイントベンチャー契約、タイ法に基づく移民および外国人の労働に関する法律についても高度なアドバイスを提供している。 セミナー講演で多数の実績を持ち、クライアントの事業および自身の業務分野に関連する問題について積極的に研修を実施している。また、幅広い法務分野での最新のトピックについて多くの記事やニュースレターを執筆しており、既存クライアントや新規クライアントの間で広く配布されている。 自身が率いるチームの弁護士が常にそのスキルを向上させ、事務所に期待される基準を上回るサービスの提供を目指しており、事務所スタッフのパフォーマンスをサポートすることで、クライアントに対してさらにハイクオリティーなサービスを提供することにコミットしている。 最近は投資促進スキームの一環として、タイ法の各側面についてのマニュアル作成を始めている。また、会社法、銀行法、金融法について複数のニュースレターを執筆しているほか、土地家屋に対する減税の影響についての記事を執筆し、特に土地家屋を所有するクライアントから高い評価を受けている。 法曹界の新しいアイディアを適応させることにより、租税法を組み込んだ堅固かつ先進的な企業法務における実務の構築にコミットしている。
M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。