株式会社東芝：東芝キヤリア株式会社の株式譲渡
西村あさひ法律事務所は、株式会社東芝（以下、「東芝」）が空調事業を担う連結子会社である東芝キヤリア株式会社について、東芝が保有する発行済株式55%を米国・Carrier Global Corporationの子会社である米国・Carrier Corporationに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結するにあたり、東芝に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の内間 裕弁護士、古角 和義弁護士、島田 まどか弁護士、宇野 伸太郎弁護士、小原 英志弁護士、中島 あずさ弁護士、神保 寛子弁護士が、古家 香織弁護士および金﨑 拓磨弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。
国内外のM&A案件を中心に企業法務全般に従事。特に、日本企業をクライアントとするアウトバウンドM&Aに数多く関与。経営コンサルティング会社での勤務、プライベートエクイティファンドへの出向、ベトナム国ハノイオフィスの立上げ等の多様な経験をいかし、柔軟かつ機動的な案件対応を心掛ける。
長年にわたる中国業務経験を持ち、中国法制および実務に精通。 クライアントのニーズを理解しつつ現地の法制度と運用実務を踏まえた現実的なリスク評価、バランスの取れたソリューション提供を得意とする。 中国法制への的確な理解と現地の実務感覚をいかし、日系企業の対中投資、中国におけるM&A、会社法務、コンプライアンス、労働法務、国際取引法務を幅広くサポート。 日本企業をクライアントとする中国での買収・合弁案件、日本企業の再編に伴う中国関連会社のM&A取引およびM&A取引後の対象会社（事業会社）の取引スキーム構築等に多数関与するほか、中国子会社での不正調査案件においても、現地調査をサポート。
2003年の入所以来、コーポレート分野を中心に経験を積む。2008年から1年間の日系金融機関ニューヨーク支店出向を経て、2011年から2年間はタイの現地法律事務所に出向し、タイ王国を中心とした幅広い分野への知見を深める。2013年7月バンコク事務所設立とともに同事務所代表に就任。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを密に取りながら、適切かつ高度なリーガルアドバイスを迅速に提供することに強みを持つ。 現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における一般企業法務、出資、合弁、買収等のM&A、労務、国際取引案件等に広く関与。日系企業、機構等を対象としたタイをはじめとするアジア諸国への進出、その後の課題、社内コンプライアンスに関するセミナー、執筆に多く携わる。
国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
国際建設分野では、日本、東南アジア各国、南アジア各国、中東、アフリカ、オセアニア、米国、欧州におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
Chambers Asia-Pacific 2023および2024では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在13年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアでは過去12年間で60件以上の訴訟対応、刑事事件に対応した経験を有し、現地の紛争対応に精通しています。
2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。