本件は、みずほ証券株式会社(「みずほ証券」)の元株主らが、株式会社みずほコーポレート銀行を株式交換完全親会社、みずほ証券を株式交換完全子会社とし、対価として株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を割り当てる株式交換に係る株式買取請求権の行使に伴い、株式買取価格決定の申立てを行った事件です。本件においては、みずほ証券が主張する価格を買取価格とする決定が確定しました。
当事務所はみずほ証券を代理し、岩倉正和弁護士、矢嶋雅子弁護士、石川智也弁護士、田原吏弁護士、緒方健太弁護士および稲垣弘則弁護士が法的アドバイス等を行いました。
株主代表訴訟や株式買取請求等の会社紛争を強みとする他、プラント事故、製品事故、システム開発トラブル、ブランド侵害、営業秘密不正利用等の対応、土壌汚染紛争、保険紛争、特許紛争、労務紛争、消費者紛争などに数多くの経験を有する。特に、同時多発する複雑案件について、事務所内の専門家と共に戦略的に対応することを得意とする。主な著書に、『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』(共編著、商事法務、2022年)、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』(共編著、商事法務、2020年)、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』(共監修、日経BP、2016年)、『国際仲裁と企業戦略 理論と実務の架橋』(共編著、有斐閣、2014年)、『米国における企業活動に伴う訴訟手続きの現状と弁護実務課題』(共著、ジュリストNo.1474、2014年12月号)、『知的財産法概説(第5版)』(共編著、弘文堂、2013年)、『M&A等に関する判断と取締役の善管注意義務』(ジュリスト増刊、2013年5月号「実務に効く M&A組織再編判例精選」)、『福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説-子会社管理・救済にかかる親会社取締役の責任-』(共著、旬刊商事法務No.1970、2012年7月5日号)等。