ナイジェリアでの商標侵害訴訟(控訴審・勝訴)
弁護士等 People
知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。
M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。