三井物産がイスラエル企業へ投資するベンチャーファンドを組成
西村あさひ法律事務所は、三井物産がイスラエルのパートナーと共同でイスラエル企業に投資するベンチャーファンドを組成する件について、三井物産に対してリーガルアドバイスを行いました。
弁護士等 People
海外生活及び国内商社への出向の経験を活かして、海外における複雑な案件に多数従事。世界各国における最先端のM&A、ベンチャー、プライベートエクィティのプラクティスに精通していることが強み
国内ファンド、海外ファンドを問わず、プライベートエクイティ・ファンド、ベンチャー・ファンド、再生可能エネルギー・ファンド、不動産ファンド、メザニン・ファンド、ファンド・オブ・ファンズを含む、あらゆるタイプのファンド組成を担当。ファンドのストラクチャーとしても、LLPをGPとするファンド、パラレル・ファンド、JVをファンド運用者とするファンド、GPを複数とするファンドなど、多様な経験あり。 また、投資家側（金融機関、事業会社、ファンド・オブ・ファンズを含む。）へのアドバイスも多数行っており、近時の年間件数は約20～40件に上る。
会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。 その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。 近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。