メインコンテンツに移動

    華新科技股份有限公司(Walsin Technology Corporation、TWSE上場)傘下の釜屋電機株式会社による双信電機株式会社(東証一部上場)株式の公開買付けによる取得及び連結子会社化

弁護士等 People

内間 裕

内間 裕 Hiroshi UCHIMA

  • パートナー
  • 東京

2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。

島田 まどか

島田 まどか Madoka SHIMADA

  • パートナー
  • 東京

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

佐藤 正孝

佐藤 正孝 Masataka SATO

  • パートナー
  • シンガポール

M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。

孫 櫻倩

孫 櫻倩 Ing-Chian SUN

  • パートナー
  • 東京

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所(西村朝日台灣法律事務所)を設立し、その共同代表も務める。

神保 寛子

神保 寛子 Hiroko JIMBO

  • パートナー
  • 東京

国内外の企業のクロスボーダーおよび国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス、危機管理対応等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態、エレクトロニクスその他製造業、電気通信業分野や、ライセンス取引、フランチャイズ契約等に強みを有しており、事業部門統合やカーブアウト取引など、複雑な取引関係やライセンス関係のある取引について多数アドバイスを提供している。また、外為法の投資規制の強化に係る法改正およびその運用について財務省の審議会委員として議論に参加した経験をふまえ、安全保障と投資規制等にも注力しており、機微な事業を営む日本企業のM&Aに係る外為法上の投資規制の検討及び届出を多数対応し、実務的なアドバイスを提供している。内閣府 対日直接投資推進会議アドバイザー。