楽天キャピタル：AWL株式会社への出資
弁護士等 People
国内外のM&A案件・スタートアップ関連の案件を中心に、企業法務全般に従事。幅広い知見・経験等をいかし、取引の戦略的目標に向けた、スキームの検討・分析、遂行プラン・交渉戦略の立案、取引遂行のサポートを行う。 M&A分野においては、クロスボーダー案件を含め多数の案件実績があり、幅広い知見を有している。また、シンガポールにおける2年強の滞在経験をいかし、東南アジアのM&Aに関して多数の案件実績がある。大手上場企業の企業戦略部にてM&A業務を担当した経験から、日系企業の社内プロセスや企業文化等を踏まえた案件サポートに強みを有する。 スタートアップ・新規ビジネス構築関連業務分野においては、上場企業・大企業と国内外のスタートアップとの合弁組成・新規ビジネス構築・業務提携・スタートアップ投資について多数の案件実績がある。スタートアップ投資に関しては、日本、米国、東南アジアのほか、南米・インドなどを含む世界各国への投資に関し幅広い実績・知見を有し、日系企業やCVCの戦略的リターンを踏まえたアドバイス等を行う。スタートアップ企業のサポートの経験も豊富であり、スタートアップの特性等を踏まえたM&A・資金調達・知財戦略・海外進出サポートに強みを有する。 その他、企業間の訴訟・紛争、不祥事、労働問題など幅広いサポート実績がある。
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。