SCSK株式会社：SCSK RegTech Edge株式会社における「為替取引分析業」の許可取得
西村あさひは、SCSK株式会社（以下、「SCSK」）の完全子会社であるSCSK RegTech Edge株式会社が、2023年６月に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」における為替取引分析業の許可（許可番号：金融庁長官（為分）第1号）を第1号業者として取得するにあたり、SCSKに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の伊藤剛志弁護士、土肥慎司弁護士および河合優子弁護士が、水井大弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
コーポレート・M&Aグループのパートナー。上場会社・非上場会社を問わず幅広いクライアントに対して、実践的・戦略的なアドバイスを提供している。大規模・複雑な大型案件から中小型案件まで、緊密なコミュニケーションに基づきクライアントの皆様のニーズを適切に把握した上で、柔軟な解決策をご提案し、機動的に案件に対応することを得意とする。 上場会社間の経営統合、上場会社および非上場会社の買収、MBO、上場会社の非上場化、クロスボーダー案件など様々なM&Aディール、組織再編、資本・業務提携、ジョイントベンチャーの組成等の経験が豊富。その他にもコーポレート・ガバナンス、敵対的買収/株主アクティビズムへの対応、株主総会対応、会社関係紛争、労務案件等を含むコーポレート分野全般を幅広く取り扱っている。
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。