M&A関連紛争についての国際仲裁で依頼者を代理し勝訴
西村あさひ法律事務所は、事実の表明および保証違反に関するM&A紛争において、日本のTMT業界における企業を代理し、勝訴の仲裁判断を得ました。本件は、外国企業に対する外国子会社の株式の譲渡から生じたものでした。最終的な仲裁判断において、依頼者は、申立人の請求を全部棄却するとともに、依頼者が支出した費用の相当部分の償還が認められました。
本件については、弘中聡浩弁護士およびラース・マーケルト ドイツ弁護士が当事務所のチームを率い、ナタリー・ヤップ イングランド・ウェールズ弁護士、アネマリー・ドゥーネンブルグ ドイツ弁護士、石井貴大弁護士および小枝未優弁護士とともに依頼者を代理し、その指揮の下、マイケル・マルティネス ペンシルバニア州弁護士が本件を担当しました。
弁護士等 People
主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。
ナタリー・ヤップ Natalie YAP
- パートナー
- シンガポール
2017年に西村あさひへ移籍する以前は、ロンドン及びシンガポールを拠点としており、船舶、土木、陸上及び海上建設、航空、石油・天然ガス、国際取引、アセットファイナンス、テレコミュニケーション、モータースポーツ、自動車販売業等、幅広い業界に関する50件以上の仲裁・調停・裁定事件において代理人を務めた経験があります。また、係争手続だけでなく、紛争予防やリスクマネジメントに関する助言も行っています。 2015年には、Asia Women in Business Lawにおいて、Rising Star for Litigationに選ばれました。また2021年、2022年、2023年には、Who's Who Legal（仲裁分野）2021年、2022年には、Legal 500（不動産及び建設分野）にランクインしています。 彼女は『Singapore International Arbitration: Law and Practice (2nd ed., 2018 , edited by David Joseph, QC and David Foxton, QC)』の共著者の一人でもあります。
訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。
主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。
『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。