石油資源開発株式会社：EMP Gebang Limited の株式取得によるインドネシア・Gebang鉱区の作業権益の一部取得
石油資源開発株式会社（以下、「JAPEX」）が、インドネシア・Gebang鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang社（EMPG）の株式の50%を取得するにあたり、JAPEXに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の忍田 卓也弁護士、エイドリアン・ジョイス イングランド・ウェールズ弁護士、ナタリー・ヤップ イングランド・ウェールズ弁護士および杉本 清弁護士、並びに提携事務所であるWalalangi & Partnersの金子 正紀弁護士、ルーキー・ワラランギ インドネシア弁護士およびハンス・アディプトラ・クルニアワン インドネシア弁護士が担当しました。
弁護士等 People
エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。
ナタリー・ヤップ Natalie YAP
- パートナー
- シンガポール
2017年に西村あさひへ移籍する以前は、ロンドン及びシンガポールを拠点としており、船舶、土木、陸上及び海上建設、航空、石油・天然ガス、国際取引、アセットファイナンス、テレコミュニケーション、モータースポーツ、自動車販売業等、幅広い業界に関する50件以上の仲裁・調停・裁定事件において代理人を務めた経験があります。また、係争手続だけでなく、紛争予防やリスクマネジメントに関する助言も行っています。 2015年には、Asia Women in Business Lawにおいて、Rising Star for Litigationに選ばれました。また2021年、2022年、2023年には、Who's Who Legal（仲裁分野）2021年、2022年には、Legal 500（不動産及び建設分野）にランクインしています。 彼女は『Singapore International Arbitration: Law and Practice (2nd ed., 2018 , edited by David Joseph, QC and David Foxton, QC)』の共著者の一人でもあります。
国内外M&A案件に精通し、上場会社への出資、非公開化、JV組成、プライベート・エクイティ、複数国に跨がるクロスボーダー案件、入札案件の戦略的対応、PMIサポート、M&A関連訴訟などM&Aに関する多様な法務アドバイスの実績を多数有する。総合商社における5年間の営業経験から、事業部門の勘所を踏まえたビジネスと法務の架橋を実践。
米国留学及びニューヨーク事務所での勤務を経て、米国M&A案件にも多数関与し、クライアントの米国における法務上の要請に的確に応える。
また、インドネシアには総合商社時代から通算して5年間の駐在経験を有し、インドネシアへの進出、事業展開、撤退とあらゆる場面の法務ニーズに対応。インドネシア語も堪能であり現地語でのコミュニケーションを前提とする案件対応も可能。
M＆A（国内・クロスボーダー）、アクティビスト対応、組織再編、総会指導・労務等を含むジェネラルコーポレート、コーポレートガバナンス、紛争、危機管理等、多岐にわたる業務に従事。M＆Aについては、上場会社、非上場会社、また、事業会社、投資ファンドを問わず、国内外の幅広い案件に関与しており、当事務所の香港オフィスへの出向および 米国の法律事務所での経験をいかしクロスボーダー案件も強み。クライアントに寄り添った形で、献身的かつタイムリーな対応を徹底し、丁寧な案件遂行を実施。
バブル崩壊後の不良債権処理およびプライベート・エクィティ投資のサポートから始まり、国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー・ライセンス取引等の企業間取引、およびその他危機管理対応、会社訴訟を含め企業を取り巻く法的課題に対して幅広くリーガル・サポートを提供している。これらの幅広い案件の実績と、過去に生命保険会社に出向した経歴をいかし、保険実務とりわけ保険業規制、保険会社による投資（M&Aを含む）および再保険などにも積極的に取り組んでいる。さらに、我が国社会経済の基盤であるエネルギーの安定供給にかかわる様々な課題の対応に法的観点から貢献すべく、資源エネルギー分野にも注力している。