損害賠償請求事件
西村あさひ法律事務所は、社会福祉事業を営む会社を対象会社とするM&A取引に関連して、売主が対象会社における粉飾決算を秘匿して株式を売却したこと等を理由として、依頼者たる買主が売主に対して提起した損害賠償請求事件において、2019年1月以来、第一審から依頼者を代理しておりましたが、2023年1月、東京高等裁判所において、依頼者の売主に対する40億円の請求権等を認める確定判決を得ました。
本件については、原田充浩弁護士、後藤泰樹弁護士および中川真梨子弁護士が依頼者を代理しました。
弁護士等 People
上場企業から中小企業まで様々な規模・業種の事業再生案件において、債務者側、債権者側、スポンサーの代理人として多数関与し、案件を主導した経験を有する。また、証券化・流動化取引等の仕組み金融も含めた様々な種類のファイナンスにも精通しており、特に事業再生ファイナンス・緊急融資等、倒産・金融の両分野にまたがるファイナンスに強い。倒産実務・金融実務の双方の知識・経験をもとに、困難な状況において現実的かつクリエイティブな解決策を提案できる弁護士として、クライアントからも高く評価を得ている。
当事務所入所以来現在に至るまで、主としてM&A(Mergers & Acquisitions)案件(事業会社/金融機関/PEファンドなどの依頼者を代理して国内外の企業を対象とする買収案件や組織再編案件など)を担当。近時は、日本企業による東アジア/東南アジア地域への進出支援案件(現地でのJV設立案件や買収案件など)や、欧米地域での買収案件など、国際取引全般にも深く関与する。これらの案件のほか、コンプライアンス、民事商事紛争一般、一般企業法務(株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野において依頼者にアドバイスを提供。