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    日本製鉄株式会社:カナダのTeck Resources Limited 社が分社する製鉄用原料炭事業への出資

当事務所は、日本製鉄株式会社(以下、「日本製鉄」)が、カナダのTeck Resources Limitedが製鉄用原料炭事業を分離・新規設立する製鉄用原料炭事業パートナーシップElk Valley Resourcesの持分の20%を13.4億USDにて取得するにあたり、日本製鉄に対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の川合弘造弁護士、島田まどか弁護士、エイドリアン・ジョイス イングランド・ウェールズ弁護士および福嶋美里弁護士が、原田実侑弁護士、カイル・ジョンソン アルバータ州弁護士、盛聞悦 ニューヨーク州弁護士および山本光洋弁護士とともに担当しました。

弁護士等 People

川合 弘造

川合 弘造 Kozo KAWAI

  • パートナー
  • 東京

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

島田 まどか

島田 まどか Madoka SHIMADA

  • パートナー
  • 東京

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

エイドリアン・ジョイス

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

福嶋 美里

福嶋 美里 Misato FUKUSHIMA

  • カウンセル
  • 東京

クロスボーダーM&A、海外との取引を含む一般企業法務に多数関与。国内事業会社によるアウトバウンド案件においては、クライアントのニーズに合ったサポートを行うべく、現地法律事務所との緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。また、エネルギー分野の事業会社の案件を、出資プロジェクトから日常的な取引、新規サービス開発のサポートまで幅広く担当。出向中は、電力・ガス取引及び燃料トレーディングに関するアドバイスの提供、国内洋上風力発電等の再生可能エネルギープロジェクト及び新規事業開発案件への関与のほか、独禁法コンプライアンス対応も担当。大手企業の内部通報対応にも継続的に関与し、案件処理及び当事者の処遇に対するサポートを行う。