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    綜合警備保障株式会社:インドネシアの人材派遣・警備事業者 PT. Shield-On Tbkの公開買付けによる株式取得

当事務所は、綜合警備保障株式会社(以下、「綜合警備保障」)が、インドネシア子会社であるPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じ、強制的公開買付けにより、インドネシアで人材派遣・警備事業を行うPT. Shield-On Service Tbkの発行済み株式の79.3%を取得し連結孫会社化するにあたり、綜合警備保障に対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の佐藤正孝弁護士、町田憲昭弁護士、吉本智郎弁護士およびイカング・ダーヤント インドネシア弁護士が、マデ・グラジア・V・ウストリヤナ インドネシア弁護士および松本周弁護士とともに担当しました。

弁護士等 People

佐藤 正孝

佐藤 正孝 Masataka SATO

  • パートナー
  • シンガポール

M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。

町田 憲昭

町田 憲昭 Noriaki MACHIDA

  • パートナー
  • ジャカルタ*1

M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。

吉本 智郎

吉本 智郎 Tomoro YOSHIMOTO

  • パートナー
  • シンガポール

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。

イカング・ダーヤント

イカング・ダーヤント Ikang DHARYANTO

  • パートナー
  • シンガポール

建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM&A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。

マデ・グラジア・バリアナ・ウストリヤナ

マデ・グラジア・V・ウストリヤナ Made Grazia V. USTRIYANA

  • カウンセル
  • シンガポール

シンガポール仲裁人協会(Singapore Institute of Arbitrators (SIArb))のメンバー。インドネシアのデータプライバシー専門家協会(Indonesian Association of Data Privacy Professionals (APPDI))で認定されたデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer)でもある。またこれらの法的活動に加え、多くの女性がより良い教育を受けられるための非営利組織を共同設立するなど、故郷のインドネシア・バリ島への貢献にも注力している。