- アジア
アジアニューズレター2015年5月号
トピックス
I. ベトナム投資法及び企業法の改正 第3回(最終回) (武藤司郎、福沢美穂子、チョン・フゥ・グー)
II. 中東4カ国の代理店規制の特色について (松下由英)
コラム: ～シンガポール新会社法(連載第1回)～ (佐藤正孝)
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著者等 Authors
福沢 美穂子 Mihoko FUKUZAWA
- 法人社員
- 東京
2000年に弁護士登録後、日本において、国内外のM&A案件および、会社法、労働法、コンプライアンス、その他コーポレート案件業務に数年間従事。その後、米国留学、ニューヨーク州の法律事務所および総合商社の米国子会社（法務・コンプライアンス部門）での勤務を経て、2011年に当事務所のホーチミン事務所、2016年にハノイ事務所へそれぞれ赴任。日米の案件業務で培った経験をいかして、ベトナムで事業を行う日本企業へ、現地の弁護士と協働しながらクライアントに寄り添ったリーガルサービスを行う。新興国ならではの制度や商慣習への理解を強みに、ベトナムを中心とする東南アジアにおける案件を多数担当。
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。
1996年から国際協力事業団の法整備支援プロジェクトの長期専門家としてベトナム司法省で約3年半の間勤務経験があり、それ以来培ったベトナム政府内の人脈を生かして、主に金融、不動産、ロジスティクスなど外資制限業務における現地法人新設、買収サポートから、労働紛争、合弁相手との紛争・仲裁、対政府との交渉案件等まで幅広い分野において依頼者をサポートをする。2015年以降、ベトナム日本商工会の法務小委員会の委員長を務め、日越共同イニシアティブ等において、ベトナム投資法、企業法、土地法、PPP法の法制度の構築、改正に携わり、ベトナム法の立法過程に関与した経験に基づく現地の実情に合致したアドバイスを依頼者に提供している。