2025年1月7日、シンガポールとマレーシアは、第11回両国首脳会議において、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ。以下「本経済特区」）に関する協定（以下「本経済特区協定」）を締結しました。本経済特区協定に関してシンガポール貿易産業省（Ministry of Trade and Industry Singapore）から公表されたファクトシート（以下「本ファクトシート」）によると、本経済特区協定は、ジョホール州とシンガポールが共同で、（a）シンガポールとジョホール州の間の国境を越えた商品の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。約10年の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。
マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。
2013 年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所 WM Leong & Co の代表を務めている。Nishimura & Asahi (Singapore) LLP のパートナーでもある。
2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。