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インドネシア公開買付けの手続き及びポイント(後編)
「相対取引+強制的公開買付け」の組み合わせが想定されるのであれば、相対取引を省略し、最初から任意的公開買付けを実施する選択肢も議論の俎上に上がるかもしれません。しかし、インドネシアにおいては、以下のような事情から、買収の手段としての任意的公開買付けは一般的ではないものと理解しています。(ア)いわゆる応募契約の締結には実務上困難が生じ得ること日本における公開買付けの実施にあたっては、その実施に先立ち、一定の大株主との間で、「一定の条件に従って公開買付けが実施された場合には、買付けに応募すること」…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。