2019年資金決済法等改正案の概要：暗号資産・電子記録移転権利、金融機関による情報・データの利活用、一括清算法改正等 (2019年4月号)

米国留学後、国内金融機関のNYオフィス、外資系証券の東京オフィスへの出向を経験。事務所復帰後は、金融規制、REITを中心とするキャピタルマーケッツ、船舶ファイナンス、金融セクターのM&A、コンプライアンス・当局対応等金融分野の幅広い案件の業務経験を蓄積。FinTechチームの主要メンバーの1人でもあり、主要金融機関からスタートアップを含めてFinTech関連案件の経験を重ねており、特にPayment関連の事業に強み。金融セクターのM&A・組織再編では主に規制法対応を担当。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事。

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。