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機運高まる暗号資産ETF実現への動向と国内規制の論点
－特定資産の定義や関連する業規制、税制の整備も視野に－
2024年1月に米国でビットコイン現物ETF11本が上場し、世界的に注目を集めた。また、米国以外の国・地域においても、暗号資産ETFやその他の暗号資産の価格に連動する投資商品が上場している例がある。他方、日本においては現在、暗号資産ETFを組成したり、証券会社等が取り扱ったりすることはできない。本稿では、暗号資産ETFの現行法上の取り扱いや足元の動向、制度整備に向けた論点について概説する。暗号資産ETF（上場投資信託）として主に想定されているのは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融 & Web3/メタバースニューズレター
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金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。