新株発行・自己株処分ハンドブック

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

入所以来一貫して、M&Aを中心としたコーポレート分野を担当。
 上場会社および非上場会社のM&A、JV組成、エクイティファイナンス、資本政策立案、事業承継対策などを多数手がける。とりわけ、TOB案件やスクイーズ・アウト案件を中心に、上場会社のM&Aに強みを有する。創業家系大株主のいる上場会社やオーナー系企業のM&Aその他の資本政策にまつわる法律問題にも精通している。
 会社法、金融商品取引法等を巡る研究・執筆活動にも力を入れており、執筆した書籍・論文は多数に上る。また、大阪大学大学院高等司法研究科にて招へい教授および慶應義塾大学法科大学院にて非常勤講師も務めている。
 豊富な経験と知識に裏打ちされた実践的かつ柔軟な対応に定評がある。

10年以上にわたり香港において日本企業の香港現地法人の設立、買収、その他取引や訴訟等に関するサポートを提供しており、豊富な実績を有する。

複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。

米国留学後、国内金融機関のNYオフィス、外資系証券の東京オフィスへの出向を経験。事務所復帰後は、金融規制、REITを中心とするキャピタルマーケッツ、船舶ファイナンス、金融セクターのM&A、コンプライアンス・当局対応等金融分野の幅広い案件の業務経験を蓄積。FinTechチームの主要メンバーの1人でもあり、主要金融機関からスタートアップを含めてFinTech関連案件の経験を重ねており、特にPayment関連の事業に強み。金融セクターのM&A・組織再編では主に規制法対応を担当。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事。

2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。

証券取引等監視委員会や日本取引所自主規制法人（東京証券取引所、大阪取引所の委託を受けた自主規制法人）に出向し、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反に関する調査案件に従事した経験を有し、金融商品取引法規制を中心とした上場会社株式に関する各種規制に精通。法令違反に関する規制当局との折衝や紛争性の高い会社間交渉など、紛争前の初期的段階からクライアントの利益を最大化すべく尽力する。会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則などに基づくコンプライアンス体制に関するアドバイスのほか、M&A、ジョイント・ベンチャー、各種商取引契約その他のコーポレート案件、紛争案件を広く手がける。

国内発行体の株式公募・第三者割当、株式売出し、新株予約権付社債の公募・第三者割当、MTNプログラムの設定、債券発行、国内発行体の香港上場等のキャピタルマーケッツ分野の案件全般に幅広く従事。その他、証券業務、ファイナンス取引等も手がける。

法務省での出向を契機に法務省で培った経験や知見を生かした、難易度の高い案件を含む幅広いコーポレート業務全般をカバーする対応力に強み。株主総会指導を含むジェネラルコーポレート、国内外のM&A、役員報酬を含むコーポレートガバナンス、子会社管理を含むグループガバナンス、ディスクロージャー、会社法および金融商品取引法を含む企業関連法制の改正対応等のほか、株式対価のクロスボーダーM&Aやアクティビストによる臨時株主総会請求等のアクティビストの対応、バーチャル株主総会対応、証券訴訟、善管注意義務違反等に関する法律意見書の作成、信託を利用した新しい株式取得スキームの検討等の難易度の高い案件に数多く関与。クライアントとの信頼関係を第一に考えて、案件の規模にかかわらず、クライアントからの依頼に親切丁寧かつタイムリーに対応することを信条。クライアントの潜在的なニーズを掘り起こすべく、企業関連法制の改正動向をはじめとする企業法務の様々テーマに関する執筆・講演に精力的に取り組む。

三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。

キャピタルマーケット業務関連では、事務所への入所以来、多数のグローバルIPO及びPO案件、事業会社や金融機関の劣後債を含む国内外のデット案件、海外CB案件、サムライ債案件、外国会社の東証上場案件、第三者割当案件等に関与する。豊富な実務経験及び国内金融機関への出向経験も活かし、案件のスムーズな執行のための機動的かつ効率的なサポートを提供するだけでなく、案件組成時のフィージビリティスタディを含めたオリジネーション業務のサポートにも強みを有する。 また、キャピタルマーケット業務関連以外でも、クロスボーダーのものを含む保険取引や保険業法関連の業務にも積極的に取り組んでおり、その他金融レギュレーション関連業務にも継続的に従事している。

金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。担当した株式会社スノーピークのMBOによる非公開化案件がIFLR Asia-Pacific Awards 2025のPrivate Equity部門でショートリストに選出。

国内外のM&A・ジェネラルコーポレート・事業再生案件を中心に企業法務全般に従事。
一般的なM&A案件に加え、事業再生・事業承継を目的とするM&A案件（不採算事業の売却案件や事業撤退、スポンサー案件、後継者獲得等）について豊富な経験を有し、M&A後も、ジェネラルコーポレートから訴訟・国際仲裁、不祥事対応まで、事業運営で生じるあらゆる法務マターについて幅広くサポート。また、メーカー出向中に、多岐にわたる法務マターをクライアントサイドで経験したほか、2年間、欧州拠点に駐在し、EU・英国法に関する法務業務も経験。LL.M.でもGDPRやEU消費者法をはじめとするEU法を専攻し、国際的に活動する日本企業を多角的にサポートする。丁寧かつわかりやすいセミナーにも定評。

プライベート・エクイティ・ファンドによる買収・売却案件、上場会社の経営統合案件その他のM&A案件、ジョイント・ベンチャー案件をはじめとした国内外のM&A案件や、株主総会対応、コーポレート・ガバナンスなど、企業法務全般を幅広く手がける。
近時は、買収後のインセンティブ制度の導入サポートや、上場会社の株式報酬制度の導入サポートなど、株式報酬・インセンティブ案件にも精力的に取り組み、数多くの案件に関与しているほか、税務紛争を含む税務案件にも強みを有する。