金融審資金決済等WG報告の概要

-クロスボーダー収納代行等の送金・決済及び暗号資産・電子決済手段に関する規制の見直し-

2025年1月22日、金融庁は、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「WG報告」といいます。）を公表しました。WG報告においては、さまざまな論点について検討を行い、とりわけ、概要、以下のような点について規制の見直しが提言されています。以下では、WG報告において規制の見直しが提言されている事項につき、クロスボーダー収納代行に関する規制の見直しに重点を置いて概説します。現行法上、銀行その他の預貯金取扱金融機関でない者が為替取引を業として行うには、原則として、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づき資金移動業者として…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の解説

著者等 Authors

芝章浩 Akihiro SHIBA

パートナー
東京

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

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