現在もなお、タイにおける調達プロジェクトにおいて贈収賄は頻繁に生じています。同国における社会規範や、巨額の金銭が絡むことから費用が過少報告されたり混合される可能性が高いことが、その一因となっていると言われています。このようなプロジェクトにおける贈収賄は、司法の概念だけでなく、財産・経済の概念にも反するため、タイにおいても、民間・公共の両分野において重大な刑事犯罪と考えられています。本ニューズレターでは、公共調達における文脈で、近時のタイにおける贈収賄防止及び関連規制について概説します。
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危機管理ニューズレター・アジアニューズレター(2020年4月30日号) (836 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。
40年以上の実務経験を持つ。取締役による忠実義務違反およびコーポレートガバナンス違反、外国人事業法の違反（ノミニー問題）、企業および商業争訟の案件、不動産および建設の争訟、クライアントが環境法に違反しているとの申立に起因する権限および鉱業権の取消についての案件、倒産、事業再編、労務、知的財産、経営上の案件から生じた弁護案件においてタイ人および外国人のクライアントにアドバイスを提供、対応しているほか、証券詐欺等による様々なホワイトカラー犯罪事件にも対応。 セメントメーカー、廃熱・ごみ固形燃料による発電事業者、電力事業者、産業事業者、卸売農業市場向け不動産管理事業者、小売・卸売事業者、証券事業者、保険事業者、総合商社、製造サービス事業者等をクライアントに持つ。 International Legal Counsellors Thailand Ltd.（ILCT）（Russin & Vecchi）にて訴訟・仲裁部門のパートナー・メンバーとして従事した後、設立パートナーのひとりとしてSCL Law Groupを設立。その後、バンコク事務所の外国人パートナーに就任。 クロスボーダージョイントベンチャー取引に関する事業再編、外国人事業法のコンプライアンス、不動産および争訟の分野において、国内外のカンファレンスでゲストスピーカーとして招かれており、多数の講演実績を持つ。現地タイの高度な知識をいかし、40年間に渡ってタイの汚職防止や不動産案件を含む訴訟分野の法的発展に大きく貢献している。訴訟手続きにおける第一人者と見なされており、タイ最高裁判所での案件において複数の判例に携わっている。また、実務に加え、法学学生の教育や事務所内弁護士の監督においても経験を積んでいる。