法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。

各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。

企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。

主たる業務分野は、企業の危機管理対応、争訟対応、コンプライアンス体制構築に関する助言等。危機管理対応では、様々な業界での危機管理案件に従事している。危機管理の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等を行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。コンプライアンス体制構築に関しては、危機管理対応や争訟での知見、総合商社出向中の経験、米国留学・研修中の経験等を踏まえ、実務上の実現可能性を踏まえた、効果的なコンプライアンス体制の構築に向けた助言を行っている。

危機管理案件を中心に、問題発覚を受けた社内調査、当局対応、訴訟対応等のほか、再発防止策の構築に関するアドバイスを行う。製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、従業員による不正行為等の案件を広く取り扱うが、特に2014年から2017年にかけて証券取引等監視委員会に勤務した経験を活かし、インサイダー取引や相場操縦、開示規制違反などの金融商品取引法違反事件を中心に豊富な実績を有している。近時は不適切会計事案における調査委員会の調査対応も複数行っている。 豊富な実績に基づき、調査対応にとどまることなく、問題発覚時の初動対応から、総会対応や顧客対応等、問題の解決に向けた総合的な助言を行う。

主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。

主たる業務分野は、企業の危機管理である。国内の大手金融機関への出向、証券取引等監視委員会における勤務、米国留学等の経験を活かして、国内外の規制当局対応、特にインサイダー取引や相場操縦、開示規制違反などの金融商品取引法違反事件を中心に豊富な実績を有している。近時は不適切会計事案や品質不正事案における調査委員会の調査対応も複数行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。また、M&A、ベンチャー支援、IPO支援、株主総会対応などの企業取引法務に関する経験及び知見も豊富である。このほか、台湾プラクティスチームに所属し、台湾現地の子会社不祥事、M&Aなども取り扱っている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。

企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。

企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。