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韓国の商法が一部改正(多重代表訴訟の導入等)(2021年1月20日号)
韓国では、2020年12月29日、少数株主の利益保護のために多重代表訴訟の導入及び監査委員とする理事(日本の株式会社における取締役に相当)の分離選出等を定めた商法の改正法が公布され、即日施行されています。日本企業が韓国企業と合弁会社を設立する場合や大規模上場会社に出資している場合等に影響が生じる可能性があるため、改正法の主なポイントを以下のとおり解説いたします。今回の改正により韓国においても多重代表訴訟制度が導入されました。制度の概要は以下のとおりです。子会社に対する親会社株主の提訴請求：親会社の株主は、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年1月20日号)(1.04 MB / 4 pages)
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著者等 Authors
各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。
海外生活及び国内商社への出向の経験を活かして、海外における複雑な案件に多数従事。世界各国における最先端のM&A、ベンチャー、プライベートエクィティのプラクティスに精通していることが強み