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ALB Korea Law Awards 2024においてKorea Practice - Asian Law Firm of the Yearを受賞
危機管理案件、労働案件、紛争案件に強み。また、現地法律事務所への出向経験のある韓国に関連し、インバウンド、アウトバウンドを問わず、多様な案件に関与。
各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。
危機管理分野においては、個別の案件を取り扱ったことについては基本的には公表しない扱いにしております。