- ヨーロッパ
同一サプライヤーについてDistributorがAgentを兼ねる場合における欧州競争法の適用についての欧州委員会の暫定的な見解(2021年4月1日号)
欧州(European Union)において、日本企業がサプライヤーとして製品を販売する場合の商社や流通業者の起用方法としては、大きく、(1)販売店/販売代理店(distributor)として起用する場合と、(2)サプライヤーの代理人たる代理店(agent)として起用する場合に分かれるところ、欧州競争法であるEU機能条約 (｢TFEU｣)の適用は両者で大きく異なる可能性がある(以下、わかりやすいように、｢distributor｣及び｢agent｣として記載する)。すなわち、(1)サプライヤーとdistributorの間の販売契約(distributorship契約)については、競争制限的な行為を禁じるTFEU第101条1項が適用され、特にdistributorに対する再…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター2021年4月1日号 (965 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
国内外の独占禁止法/競争法全般に精通。2010年の入所以来、多数のクロスボーダー案件を含む幅広い案件における、企業結合規制、カルテル規制や各種取引等における独禁法コンプライアンス対応に豊富な経験を有し、海外との連携・折衝や、独禁法当局との折衝も日常的に行っている。また、入所前に、国土交通省（旧運輸省）に在籍し、運輸関係の様々な法および政策の立案、解釈、運用に携わるとともに官公庁におけるコネクションを築き、自動車リコールをはじめとする自動車業界や航空・運輸分野での規制・官庁対応も得意とする。大手エネルギー企業での常駐経験があり、エネルギー分野にも精通。幅広い経験をいかし、ビジネスの実態とクライアントのニーズを的確に踏まえたアドバイスに強みを有する。
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。