台湾では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症(以下「本感染症」といいます。)の市中感染が広がる中、対策本部である台湾中央感染症指揮センターは、2021年5月19日、国土全域で警戒レベルを4段階中の第3級に引き上げ、同日から同月28日までこれを適用することを宣言しました。警戒レベル第3級では、外出時には常にマスク着用が義務付けられ、屋内では5人超の、屋外では10人超の集会がそれぞれ禁止されています。他方、原則として、台湾企業は、会計年度終了後6ヶ月以内に定時株主総会を招集することが関係法令で義務付けられています。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年5月25日号)(1.08 MB / 3 pages)
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著者等 Authors
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。