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台湾：職場におけるパワーハラスメント防止法制について
台湾では、本稿執筆時点において、職場におけるパワーハラスメント（中文では、「職場霸凌」。以下「職場パワハラ」といいます。）の防止を明確に対象として定めた独立した法令は不見当ながら、近年、職場パワハラへの社会的関心が高まっていることを受け、「職務執行時の不法侵害防止措置ガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正や台湾職業安全衛生法（以下「職業安全衛生法」といいます。）における職場パワハラに関する章の新設等、各種制度整備が進められています。現行制度上、職業安全衛生法6条2項3号及び台湾…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。