- DX Law
消費者保護法制の最新動向（取引デジタルプラットフォーム法、改正特商法の施行準備等）（2022年1月13日号）
当事務所のDX Lawニューズレター2021年2月3日号及び2021年5月21日号にて紹介したとおり、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売（特商法2条2項）に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進のため、2021年4月28日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「取引デジタルプラットフォーム法」といいます。）が可決・成立し、同年5月10日に公布されました。その後、取引デジタルプラットフォーム法に関して、同法2条1項2号に基づく取引デジタルプラットフォームの範囲を定める政令に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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DX Lawニューズレター2022年1月13日号（314 KB / 8 pages）
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コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。