ケニアにおけるビジネス法概要（2022年1月21日号）

ケニア共和国（以下「ケニア」といいます。）は、1963年に英国から独立し、国土は日本の1.5倍、人口は約5260万人にのぼり、東アフリカ最大の経済ハブとなっています。1990年代前半からGDPは成長を続け、2020年は新型コロナウィルスによる経済停滞により約30年ぶりにマイナス成長に転じたものの、近年は5%前後の成長率を保ってきています。また、先進テクノロジーを有するスタートアップ企業の活躍も見られ、東アフリカにおけるリープフロッグ（蛙飛び）イノベーション（Leapfrog Innovation）の中心地として注目が高まっています。こうした状況を背景に、日本とケニア間…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

五十嵐チカ Chika IGARASHI

パートナー
東京

(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。

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石田康平 Kohei ISHIDA

パートナー
東京

PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。

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