- 企業法務
ロシアにおける投資の保護(2022年3月22日号)
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの武力侵攻を開始し、国際社会はこれを国際法に違反するものとして非難しました 。この戦争が続き、何百万人ものウクライナ人が自宅及び自国から退避し続けている状況の中、ロシアは、米国、EU(欧州連合)、日本などによる様々な制裁の対象となっています。これに対し、ロシアは、日本を含む「非友好国」のリストを作成し、制裁に対する対抗措置を講じ始めています 。本ニューズレターでは、当事務所が別途分析している 制裁の内容自体は取り上げず、日本の投資家が現状において認識しておくべき手続と可能 ...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
企業法務ニューズレター(2022年3月22日号)(271 KB / 4 pages)
PDFダウンロード [272 KB]
訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁(ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA)等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。
主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。
『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類(LL.B., 1993)、Harvard Law School卒業(LL.M., 2003)。横浜地方裁判所裁判官(1998-2000)、Arnold & Porter(Washington D.C., 2003-2004)勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。