- 中南米
チリ新憲法草案の国民投票による否決（2022年9月29日号）
2022年9月4日、チリで新憲法草案が国民投票によって否決され、おそよ3年にわたり続いていた深刻な政治的議論が終わりを告げました。チリの新憲法の起草は過去に学会で提案されていましたが、チリにおいて2019年10月18日に始まった一連の反政府デモの後、政治的議論の一部となりました。このデモの中で、市民は、政府に対して、環境問題、ジェンダー平等、先住民の地位及び動物保護、並びに年金及び健康保険制度の改革を含む、広範にわたる社会的要求を掲げました。このような流れを受けて、かかる社会的要求の一部を取り上げるとともに、現…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中南米ニューズレター2022年9月29日号（269 KB / 2 pages）
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著者等 Authors
梅田 賢 Masaru UMEDA
- 法人社員
- 名古屋 ニューヨーク
米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。
主たる業務分野は、企業の危機管理およびコンプライアンスであり、特にグローバル案件に豊富な経験を有する。
危機管理分野では、海外公務員贈賄、カルテル、品質不正、環境法令違反等に幅広く携わり、企業不祥事の発生から社内調査、再発防止策の構築までのプロセス全般にわたり助言を行う。特に米州、欧州、アジア等の各国現地法弁護士と協働し、企業の危機管理案件における調査及び海外当局・顧客対応をサポートするほか、グローバル企業に対する平時のコンプライアンス体制や社内ルール構築等に関する助言も提供している。
加えて、中南米の法律事務所への出向経験を活かし、中南米に進出する依頼者に対してコンプライアンスおよび一般企業法務に関する助言・サポートを行っている。
独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査）、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。
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国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。