2020年1月21日、チリ議会下院の代表者グループは、当時のチリ刑法では経済及び環境犯罪に対処するには不十分であると主張し、これらの犯罪行為を体系化する動議を提出した。新法の支持者によると、通常、比較的高学歴で社会的地位のある者によって犯されるホワイトカラー犯罪との戦いには、脆弱なチリ法の近代化が必要であり、具体的には、拘留を伴う制裁の適用性及び可能性、罰金の額、法人の刑事責任を問う方法等の様々な事項の強化が必要であった。立法に向けた議論の結果、法律第21,595号（以下「経済犯罪法」又は「本法」…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
中南米ニューズレター
PDFダウンロード [595 KB]
著者等 Authors
梅田 賢 Masaru UMEDA
- 法人パートナー
- 名古屋 ニューヨーク
米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。
主たる業務分野は、企業の危機管理およびコンプライアンスであり、特にグローバル案件に豊富な経験を有する。
危機管理分野では、海外公務員贈賄、カルテル、品質不正、環境法令違反等に幅広く携わり、企業不祥事の発生から社内調査、再発防止策の構築までのプロセス全般にわたり助言を行う。特に米州、欧州、アジア等の各国現地法弁護士と協働し、企業の危機管理案件における調査及び海外当局・顧客対応をサポートするほか、グローバル企業に対する平時のコンプライアンス体制や社内ルール構築等に関する助言も提供している。
加えて、中南米の法律事務所への出向経験を活かし、中南米に進出する依頼者に対してコンプライアンスおよび一般企業法務に関する助言・サポートを行っている。
独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査）、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」
東京
当事務所主催
-
-
海外子会社における法的リスク管理のためのティップス
オンライン配信,東京
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦
東京
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
元報道記者の弁護士による、模擬記者会見のススメ
東京
当事務所主催
-
-
執行・訴訟動向を踏まえたGDPRのアップデートとサイバーセキュリティ法令への対応
デュッセルドルフ
所外セミナー
-
-
不祥事・不正への”免疫力“を高める企業風土作り
オンライン配信
所外セミナー
国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。