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【速報】ベトナム：食品安全法に関する新政令46号及び決議66.13号の運用停止（2026年4月15日まで）
ベトナム政府は、2026年1月26日より施行されていた食品安全法の新たな施行規則である「政令46/2026/ND-CP」（以下「政令46号」）および「決議66.13/2026/NQ-CP」（以下「決議66.13号」）について、その運用を2026年4月15日まで一時停止することを決定しました。本決定により、同期間中は従前の「政令15/2018/ND-CP」（以下「政令15号」）に基づく管理体制が暫定的に適用されます。ベトナム現地法人を有する日本企業や、同国へ食品・農産物を輸出する企業におかれましては…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。