- 中国
中国「中小企業代金支払保障条例」—「60日ルール」によって変わる企業間取引の支払慣行
2025年6月1日、全面施行された中国の改正法令「中小企業代金支払保障条例」（以下「条例」）は、日系企業を含む中国国内外の大企業にとって“サプライチェーンのキャッシュフロー”を直撃する規制として注目を集めています。施行から一定時間が経ち、業界動向も定まってきました。要点を整理し、中国の日系企業が検討すべき対応を解説します。概要を説明すると、日系現地法人が、大企業に該当する場合、サプライヤーに対する支払い条件について、当該規制を遵守する必要があります。また中小企業に該当する場合は、取引先の大企業に対する…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
中国ニューズレター
PDFダウンロード [614 KB]
著者等 Authors
2012年に現地事務所の代表を開始したのを皮切りに、中国における現地の日系企業の立場に立った問題解決を10年以上実行。労働、不正行為等において、日本の親会社の問題解決に対する希望も念頭に、ソフトランディングによる解決方法を模索することを特に得意とする。
問題発生時に現地の代表者の抱えやすい問題も念頭に、現地において、側にいて寄り添った支援を行うことをモットーに上海を中心に中国企業、高級管理職者を支援する。
大規模な工場の閉鎖、新規の会社設立、日本の親会社にも影響を与えうる不正案件の対応等、現地から日系企業の抱える問題を解決した経験が多数有。また個人情報保護、AI等新しい分野に関連した中国法対応も行っている。
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。