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【上海オフィス開設10周年企画】中国事業の再編の最新実務
- 日時
- 収録日：2024年12月12日（木）15:00～16:30 公開期間：2024年12月19日（木）～2025年1月17日（金）17:00 （JST）
- 会場
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昨今は日系企業の中国撤退に関する話題が、メディアでしばしば取り上げられるようですが、中国現地サイドから見れば、中国ビジネスにおける集中と選択を進めることで、中国市場でのプレゼンス拡大を目指すというポジティブなリストラクチャリングの動きが加速しており、その中で一部の法人・事業の閉鎖や上海等の主要地域への集約化の動きが見られます。
ちなみに現在の日系企業数は全中国で約3万1千拠点、華東地域では約2万3千拠点となっており、10年前と比較して全中国では若干減少しているものの華東地域では増加しているというデータも見られます。日系企業の中国事業は新たな展開のステージに入りつつあると感じます。
このトレンドを踏まえ、中国における一部事業の閉鎖、M&Aによる売却、現地法人の清算を含む中国ビジネス強化のためのリストラクチャリングの実務を解説します。
プログラム Program
- １．中国における事業最適化（スリム化）・ 撤退の実務
- ２．現地事業の売却M&Aの進め方とポイント
- ３．リストラクチャリング（組織の再編、問題従業員の対応、現地化含む）を進めるための最新実務
講師等 Speakers
2012年に現地事務所の代表を開始したのを皮切りに、中国における現地の日系企業の立場に立った問題解決を10年以上実行。労働、不正行為等において、日本の親会社の問題解決に対する希望も念頭に、ソフトランディングによる解決方法を模索することを特に得意とする。
問題発生時に現地の代表者の抱えやすい問題も念頭に、現地において、側にいて寄り添った支援を行うことをモットーに上海を中心に中国企業、高級管理職者を支援する。
大規模な工場の閉鎖、新規の会社設立、日本の親会社にも影響を与えうる不正案件の対応等、現地から日系企業の抱える問題を解決した経験が多数有。また個人情報保護、AI等新しい分野に関連した中国法対応も行っている。
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20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。