- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
中国の知的財産制度と実務
～日本企業が知っておくべき最新状況
- 日時
- 2025年6月5日（木）15:00 - 17:00（日本時間）/14:00-16:00（中国時間） 申込期限：2025年6月3日（火）12:00（JST）
- 会場
- オンライン配信
中国ではEV、AI、スマート化などの技術分野において世界をリードしつつあり、それは知的財産に関するさまざまな政策の実施や法制度の改正によって裏付けられています。中国における特許や商標の出願件数が世界一となるなど、知的財産強国を目指して着実に前進している状況です。
本セミナーでは、外部講師として日本貿易振興機構の太田良隆氏（同北京事務所）及び島田英昭氏（同香港事務所）をお迎えし、知的財産制度の専門家としての中国駐在経験を踏まえ、このような中国の知的財産制度を取り巻く概況について説明いただきます。
また、弊所上海オフィスに駐在して長年にわたり中国知財案件を扱う弁護士野村高志が、日系企業の中国における知財戦略の変遷と最新の実務を、東京オフィスでアジアを含むクロスボーダー知財案件に豊富な実績がある弁護士大向尚子が、日本本社の知財・法務部門による海外知財問題への対応のあり方について、外部実務家の立場から検討します。
プログラム Program
| （1） |
中国の知財基礎情報 中国の知財法体系、知財関連組織、中国の知財制度の概要（特許、商標等の制度、運用、日本との違い） 等 |
| （2） |
中国の知財政策 中国の知財政策の歴史、トップダウンによる政策決定、知財の中長期計画、近年の法令改正 等 |
| （3） |
中国の知財動向 中国の専利・商標の出願・審査、模倣品・取締り・訴訟、知財活用、標準必須特許 等 |
| （4） |
中国における日系企業の知財戦略の変遷と現状 日系企業の中国知財戦略の変遷と現状、中国の知財訴訟における実務ノウハウ、営業秘密保護の実務 等 |
| （5） |
海外事業に関わる本社の知財・法務部門として、中国等の知財問題にどう取り組むか 本社が行うべき情報収集、侵害案件への対応、外部弁護士との協力における実務ポイント 等 |
講師等 Speakers
知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。
太田 良隆
- 日本貿易振興機構 北京事務所知的財産部部長
2002年特許庁入庁。特許審査業務に従事するほか、特許審査の国際協力、特許分類等を担当。2022年7月より現職。
島田 英昭
- 日本貿易振興機構 香港事務所知的財産部部長
2003年特許庁入庁。特許審査・審判業務に従事するほか、特許審査の品質管理や審判実務者研究会等を担当。2022年8月より現職。
- 注意事項
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20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。