- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国FTCによる“AI Powered”製品の広告表示に関するガイダンス（2023年3月17日号）
2023年2月27日、米国の連邦取引委員会（以下「米国FTC」という。）は、”Keep your AI claims in check”と題するビジネスブログを投稿し、「AI」の利活用を謳ったマーケティングについて、（不公正又は欺瞞的な取引を規制する米国FTC法5条a項等の評価において）米国FTCが着目するポイントを示したガイダンスを公表した。OpenAIによるGPT-4の公表のほか、大手デジタル企業の商品役務等へのAI搭載等が急速に展開されていく中で、このガイダンスは、（米国FTC自身が記載しているとおり真新しい考え方を示すものではないものの）法的に、（あるいは倫理的に、）AIを謳った商…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター（2023年3月17日号）（244 KB / 2 page）
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日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。