- 独禁 / 通商・経済安全保障
AI/デジタル業界をめぐる米国の競争政策と動向（2024年1月17日号）
近時、米国ではAI/デジタル業界をめぐる競争政策に関するいくつかの動向が見られ、日本で検討が進む文化庁等における関連動向にも示唆があるように思われます。そこで、以下では、これらの関連動向を概観します。2023年10月30日に公表された安全、セキュアで信頼できるAIの開発・利用に関する大統領令（大統領令14110号）5.3条（a）は、米国FTCに対して、AI関連取引における競争の確保や、AIによって生じ得る弊害から公衆を保護するために、適切な場合にその権限（FTC法5条に基づく規制権限）を行使すべきかを検討することを奨励しています。こう…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。