- 建設 / インフラ
国内建設プロジェクトに関する紛争解決
－国内建設法入門②－
本シリーズは、海外の建設法との比較という視点を持って、国内建設法の主要なトピックについて、解説を行うものである。本シリーズの第2回では、建設紛争の紛争解決方法を取扱う。建設紛争は、その専門性の高さや複雑性を踏まえ、建設紛争の取扱いに長けた紛争解決機関を選定することや、事案の性質に即した紛争解決手続を選定することが重要である。建設紛争の取扱いに長けた紛争解決機関としては、国際的な建設紛争ではICC、SIACやLCIAなどの仲裁機関が著名であるほか、国内紛争では建設紛争を専門的に取扱う裁判所・裁判官が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設 / インフラニューズレター
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著者等 Authors
国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
日本、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、北米、欧州各国におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。Chambers Asia-Pacific 2023、2024及び2025では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在14年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアではこれまで70件以上の現地の訴訟対応、警察等の当局の捜査対応、従業員による不正行為に対応した経験を有し、実際の経験に基づく実践的な助言を行っています。