- 危機管理
最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年9月29日号)
総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」を公表 2023年8月31日、総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」(以下「本報告書」といいます。)を公表しました。本報告書では、近時の電気通信事業に関する施策の状況の整理や評価等を行っており、例えば、下記の内容が記載されています。
(1) 2019年の改正電気通信事業法により導入された消費者保護に関する規律
電気通信事業者・販売代理店の勧誘の適正化 通信市場全般の苦情等の動向は改善傾向にあり、改正法は一定の効果が出ているものと評価できるため、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。