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サステナビリティ経営の戦略法務第7回 -ESGの観点から振り返る日本の2024年6月株主総会シーズン-
本稿では、本年6月の日本の株主総会シーズンをESGの観点から振り返り、とりわけ、ジェンダー・ダイバーシティ及び気候変動の観点で今後各企業が取り組むべきポイントを概説します。今シーズンに株主提案を受けた日本企業は過去最高の91社にのぼり、各企業にとって、資本市場との対話がますます重要となっているといえます。世界の資本市場の動向に目を向けると、2022年の世界のESG投資額は2020年比で約14%減少したものの、米国を除く地域では2020年比で約20%増加し、地域別では、欧州は約17%増、日本は約4…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務&環境法ニューズレター
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2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械(現・芝浦機械)や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。