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N＆Aリーガルフォーラム
【2025年新春セミナー・新年賀詞交歓会】 深化するサステナビリティ・デューデリジェンスの実務対応
― 欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）への対応の要諦と、日本企業のケーススタディを踏まえて ―
- 日時
- 2025年1月15日（水）14:30～17:00（開場14:00）申込期限：2025年1月13日（月）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
2024年は、日本社会においてサステナビリティ経営の重要性に関する認識が益々浸透したこと、欧州で企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）が数年越しの議論を経て発効したこと等を踏まえ、日本企業各社における人権デューデリジェンスにも着実な歩みが見えた1年となりました。
2025年は、日本企業を取り巻く多様なステークホルダーを含む社会からの要請、欧州を含む各法域におけるESGに関する法制化やそれに伴う法的リスクの発現、日本の資本市場におけるサステナビリティ・デューデリジェンスへの対応状況の情報開示等の要請の強まりを受け、現場における更なる実践が必要とされることが予想されます。
2024年11月に開催された国連の「ビジネスと人権フォーラム」でも、法的拘束力のない国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のみでなく、法律に基づくサステナビリティ・デューデリジェンスの義務付けが、国連のみならず、いわゆるGlobal Southと呼ばれる国々の多くのステークホルダーからも要請されました。欧州のCSDDDでは、環境デューデリジェンスの人権デューデリジェンスと合わせた対応が企業の義務とされており、デューデリジェンスの取組みを人権の観点のみならず環境の観点にも広げていくことが必要とされております。また、グローバルサプライチェーンでの突然のリスクの発現により、日本企業において、ステークホルダーとの「意味のある」対話力が否応なく現場で試されることとなる場面も増えていることを実感しております。
このようなサステナビリティ・デューデリジェンスに関わる大幅な環境の変化を踏まえ、新春セミナーとあわせて、来る2025年の年頭のご挨拶と、皆様の相互懇親の場として、新年賀詞交歓会を開催いたします。
セミナーの前半では、欧州のCSDDDの法文を踏まえ、同法の適用対象となる企業でもそうでない企業でも、グローバルサプライチェーン上の要請が国際化する中で今から対応すべき点を解説いたします。CSDDDは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく要請も多く含み、企業規模や事業地を問わず、同法の規定を手がかりにしながら、従前日本企業に見落とされがちな指導原則の基本に立ち返って、今後のお取組みを見直すことが推奨されます。
セミナーの後半では、日本企業の実際の対応事例を抽象化した実践的な事例を複数ご紹介し、実務の現場での対応方法に関する視点をご紹介させていただきます。
セミナーに引き続きましては、サステナビリティ経営の実践に取り組まれていらっしゃる各社様・これから取り組もうとされている各社様の親交の機会のため、新年賀詞交歓会も開催いたしますので、あわせてご参加いただけますと幸いです。
新年の幕開けを祝うと共に、年初の親交の場となりますよう、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
※ 本セミナーの資料は当日ご参加いただいた方への限定配布とさせていただきます。
※ 各企業様からのお申し込みはそれぞれ2名を上限とさせていただきます。
プログラム Program
| 14:30 | 冒頭挨拶 |
| 14:35 | 講演開始（第一部） |
| 15:15 | コーヒーブレイク |
| 15:25 | 講演開始（第二部） |
| 16:05 | 質疑応答・挨拶 |
| 16:15 | 新年賀詞交歓会 |
| 17:00 | 終了 |
講師等 Speakers
国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。
また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。
International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。