- データ保護
電子データ提供命令制度の導入
～刑事訴訟法改正に伴う企業法務上の留意点～
2025年5月16日「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立し、同年5月23日に公布された。今般の改正により、電子令状等に関する各種規定が整備される等、刑事手続のデジタル化が進むこととなる。企業においては、顧客や取引先データ等の提供・開示について、罰則付きの電磁的記録提供命令の仕組みが創設されるため、現行法よりも強制力のある形でデータの提供を求められる可能性があることに留意が必要である。改正法は、一部の規定を除き、2027年3月31日までの間において政令で定める…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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データ保護ニューズレター
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著者等 Authors
企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。
山本 大成 Taisei YAMAMOTO
- アソシエイト
- 東京
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。