2023年3月31日にESG投信・グリーンウォッシング問題に関する金融庁の監督指針(以下「本監督指針」)が公表・施行されました。パブリックコメントの質問数は200を超え、市場関係者の関心の高さが伺えます。ESG投資やESGファンドのグリーンウォッシング問題に対する当局の対応・姿勢について、欧米では法令の制定・改正や当局の執行といった様々なアプローチが見られるところですが、日本ではどのようなアプローチが採られるのでしょうか。本ニューズレターでは、本監督指針の内容やパブリックコメントの回答(以下「本パブコメ回答」)を精査す…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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公募 ESG 投信に関する金融庁の監督指針(2023年4月12日号)
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2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。