金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要（2024年3月22日号）

1. 金商法・投信法等の改正法案 2024年3月15日、｢金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案｣(令和6年閣法第56号)(以下｢本改正法案｣)が国会に提出されました。本改正法案は、投資運用業、大量保有報告、公開買付けなどに関する制度を整備するために主に金融商品取引法(以下｢金商法｣)と投資信託及び投資法人に関する法律(以下｢投信法｣)の改正を行うものであり、2023年12月に公表された金融審議会の2つの報告書1による提言を踏まえたものです。改正内容のうちの一部…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。: 金融ニューズレター PDFダウンロード [553 KB]

著者等 Authors

有吉尚哉 Naoya ARIYOSHI

パートナー
東京

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

More Details