- 北米
米国における雇用契約上の競業避止義務に関する規律の最新動向
──ニューヨーク州法案の提出とフロリダ州新法の制定を契機として
雇用主と被用者（労働者）との間で締結される雇用契約において、いわゆる競業避止義務（退職後から一定期間、従業員が競業他社の業務に従事したり同種の事業を運営する企業を設立したりすることを禁止するもの）が盛り込まれることがあります。その主たる目的としては、ノウハウ（ともすれば営業秘密として法的に保護されるようなレベルのものも含まれます。）や顧客情報の流出・流用の防止、当該従業員を喪失すること自体によるビジネス機会の損失（当該従業員個人と取引先の人的関係性が強固である場合等）の回避があると考えられます。このような…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米ニューズレター
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著者等 Authors
安部 立飛 Haruhi ABE
- 法人アソシエイト
- 大阪
国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。